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  生活福祉資金(緊急小口資金・総合支援金)特例貸付のご案内
  ※受付期間が令和3年6月末まで延長されました。
 

≪特例貸付における総合支援資金の再貸付について≫

昨今の経済状況を踏まえ,令和2年3月25日以降に緊急小口資金及び総合支援資金の貸付が終了した世帯へ「再貸付」を行うことが,次のとおり決まりました。

1.対象世帯

〇特例貸付開始(令和2年3月25日)から令和3年6月末までの間に,緊急小口資金及び総合支援資金(延長含む)の貸付が終了(送金完了)した世帯
〇再貸付の申請前に,自立相談支援機関による自立相談支援を受けている世帯

2.貸付上限額等

〇最大3か月(更なる延長貸付はありません)
〇1月あたりの貸付額:単身(月15万円以内)又は二人以上(月20万円以内)

3.申請開始時期及び受付期間

開始時期:令和3年2月19日(金)より,全国で受付開始
受付期間:令和3年6月末まで

4.その他

〇本制度は返済が必要である貸付であり,給付ではありませんのでご注意ください。
〇虚偽等による申請で借入された場合,貸付金の全額返還を求める場合があります。

≪特例貸付による据置期間の延長について≫

緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付については,令和4年3月末以前に償還(返済)が開始となる貸付について,令和4年3月末までに据置期間を延長することとされました。

〇該当する人は,令和4年4月以降,償還が始まることになります。
〇すでに償還が始まっている人は対象となりませんのでご注意ください。
〇据置期間延長の対象となる人へは,おってお知らせを送付する予定です。

≪特例貸付による償還免除要件について≫

特例貸付に係る償還免除について次のことが決まりました。詳細等は,決まり次第更新します。

1.緊急小口資金→令和3年度又は令和4年度の住民税非課税を確認できた場合に一括免除を行うこ
ととします。
ああ※住民税非課税世帯を確認する対象は,仮受人及び世帯主です。
2.総合支援資金→引き続き検討中です。

 

詳しくは、チラシをご覧ください。

   PDF_icon32.gif生活福祉資金(緊急小口資金・総合支援金)特例貸付チラシ
 

相談・申込受付先】 呉市社会福祉協議会 1階
【相談・申込受付時間】 午前8時30分 ~ 午後5時15分※土曜,日曜,祝日は除く
【お問い合わせ先】 0823-25-0266


【その他のお問い合わせ先】厚生労働省
(個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター)
あああああああああああああ0120-46-1999(午前9時 ~ 午後9時)
あああああああああああああ※土曜,日曜,祝日含む
   
生活福祉資金貸付制度のご案内
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◆生活福祉資金とは
この貸付制度は、低所得者、障害者または高齢者の世帯に対し、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進ならびに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的としています。

◆貸付対象
広島県内に居住(又は予定)している人
①低所得世帯
おおむね市町村民税非課税程度の世帯
②障害者世帯
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人の属する世帯
③高齢者世帯
65歳以上の高齢者の属する世帯

◆貸付の対象とならない人
①必要な資金の融通を他から受けることができる場合(他法・他制度の検討又は申請が可能な場合)
②株式・有限会社等の法人や団体等等が借入を希望する場合
③恒常的に生活が困窮している世帯が借入を希望する場合
④借金返済のための支払や滞納しているものの支払いに充てる場合
⑤多額の負債がある場合や支出超過となっている場合
⑥債務整理中又は検討(破産申立・特定調停・民事再生・任意整理等)をしている場合
⑦他の公的貸付制度や生活福祉資金を借り入れて滞納している人の属する世帯及びその連帯保証人又
は連帯借受人である場合
⑧暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員が属する世帯 等

◆貸付利子
①総合支援資金・福祉費(福祉資金)
連帯保証人を立てる場合:無利子
連帯保証人を立てることができない場合:年1.5%
②教育支援資金・緊急小口資金(福祉資金)
無利子
③不動産担保型生活資金・
要保護世帯向け不動産担保型生活資金

年3%又は当該年度における4月1日時点の銀行の長期プライムレートのいずれか低い利率

◆延滞利子
最終償還期限を過ぎた場合は、残元金に対して年3%の延滞利子が加算されます。(令和2年4月現在)

◆償還期間
貸付資金、貸付金額により異なります。

◆申し込み方法・手続き
①申込相談窓口

お住まいの市区町社会福祉協議会
(または担当の民生委員)要保護は注1
②連帯保証人
原則として1人必要。但し、連帯保証人を立てることができない場合でも貸付可能。
※緊急小口資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金については不要
③連帯借受人
就職、転職、就学又は技能を習得するために、福祉費又は教育支援資金を借入れる場合は生計中心者が連帯借受人として加わることが必要。その場合は、原則として連帯保証人は不要。
④添付書類
資金の種類により、添付書類が異なります。

◆貸付決定
貸付は、県社会福祉協議会が審査を行います。審査結果によっては、資金の貸付けができない場合があります。

お住まいの地域の市区町社会福祉法人
※注1 要保護世帯向け不動産担保型生活資金については、お住まいの地域の福祉事務所


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